055071東京都世田谷区瀬田５丁目　売一戸建　(東南側5m公道面す　第一種低層エリア) 東京エリアの物件を掲載しています

055071：東京都世田谷区瀬田５丁目　の売一戸建6,830万円(税無)

物件所在地	交通	価格	間取り
東京都世田谷区瀬田５丁目	東急田園都市線用賀駅徒歩14分（用賀駅の物件一覧はこちら）	6,830万円(税無)	4LDK

私道負担	-／-
接道状況	南東 5.0m(公道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	東急田園都市線「用賀」駅で紹介可能な一戸建。
備考	東南側5m公道面す、第一種低層エリア
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	瀬田
中学校区	瀬田
特記事項	-
物件所在地	東京都世田谷区瀬田５丁目（瀬田五丁目）
交通	東急田園都市線用賀駅徒歩14分（用賀駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	6,830万円(税無)
間取り	4LDK
土地面積建物面積	102.16m²(実測) 99.22m²
築年月	1994-3
構造／階数	木造／2階建
建物現況	空家
駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号
都市計画	市街化区域
用途地域	第一種低層住居専用地域
建ぺい／容積率	50％／100％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
最終更新日	2012-05-19
次回更新日	随時
価格帯	用賀駅の不動産を6000万円台で絞る用賀駅の不動産を5000万円以上～7000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）用賀駅の不動産を6700万円以上～6900万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）用賀駅の不動産を6600万円以上～7000万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）用賀駅の不動産を6300万円以上～6900万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	用賀駅から徒歩3分以内の物件用賀駅から徒歩10分以内の物件用賀駅から徒歩15分以内の物件用賀駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

住宅購入でメリットのある税制

住宅を購入する際には各種の税金がかかりますが、一定条件を満たしていれば払った税金が戻ってきたり、税金が軽減される特例を利用できます。
10年間で最高500万円が戻ってくる住宅ローン控除。

　住宅ローンを借りて住宅を購入すると、年末ローン残高に応じた額が所得税から控除される｢住宅ローン控除」が利用できます。控除期間は10年間で、一般住宅の場合、控除率はローン残高の1%、2010年入居の場合は、ローン残高の上限が5,000万円までとなり、最大で5,000万円の控除です。
控除を受けるには、入居の翌年に確定申告をする必要があります。所得税から控除できない場合は、住民税からも控除できるようになりました。さらに、今年6月から制度がスタートした長期優良住宅に認定された住宅なら、控除額が最大600万円にアップします。
住宅ローン控除の概要
入居年ローン残高の上限控除期間控除率 10年間の最大控除率
2010年 5,000万円 10年間 1%(1.2%) 500万円(600万円)
2011年 4,000万円(5,000万円) 400万円(600万円)
2012年 3,000万円(4,000万円) 1% 300万円(400万円)
2013年 2,000万円(3,000万円) 200万円(300万円)
受けられる人 (1)新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの住宅に限られる。
(注)贈与による取得は、この特別控除の適用はありません。
(2)この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
(3)新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
(4)新築等のための10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
(5)居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3、35 条、 36条の2、36条の5、37条の5若しくは37条の9の2又は旧租税特別措置法36条の2若しくは36条の5)の適用を受けていないこと。
対象となる住宅・住宅の登記簿上の床面積が50?以上。
・現行の耐震基準に適合している中古住宅または、マンションは築25年以内、木造一戸建ては築20年以内のもの。

本日の不動産業界ニュース

佐賀県玄海町、アパート建設に最大６００万円支給　佐賀県玄海町は４月１日、町内に賃貸集合住宅を建設したオーナーに上限６００万円の奨励金を支給する制度を開始した。３月24日に行われた本会議で決定した。

2011/04/08

本日のお役立ち不動産用語

個人情報取扱事業者

こじんじょうほうとりあつかいじぎょうしゃ

個人情報取扱事業者とは、5,000件以上の個人情報で構成される情報データベースを事業として利用する事業者のこと。

対象となるのは個人情報データベースが検索可能な状態になっているもので、利用目的の特定、制限、適切な取得、取得に際する利用目的の通知、公表、安全管理、第三者への提供の制限などの義務を果たさなければならない。

5,000件という数字は、すべての顧客名簿と従業員名簿を合算して計算される。

個人情報取扱事業者の義務としては、利用目的の特定、利用の制限、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないこと、さらに個人情報の安全管理も取扱事業者の義務として、個人データの漏洩、滅失または棄損の防止、その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないと定められている。
[個人情報の保護に関する法律]